NPO法人 日本ハートフルサポート
徘徊高齢者早期発見・保護ネットワーク

　高齢化社会が進み「認知症」の徘徊者が年々増加し、屋外を徘徊中に行方不明になり交通事故などで亡くなったり、寒冷地では凍死するケースが増えています。
その原因として、徘徊者の発見や保護に時間がかかることがあげられます。

「従来の方法とその問題点や欠点」

　従来、各自治体で徘徊SOSネットワークなどで徘徊の心配がある人の情報を、事前に各自治体や警察、地域包括支援センターなどに登録して、徘徊が発生した場合、徘徊者の顔や服装などの特徴を各関係機関に連絡し、捜索をしますが、徘徊者の家族や顔見知りの近所の人は顔をみればすぐにわかりますが、その他の人は特徴を聞いていても、なかなか発見しにくく、徘徊者に似た人を発見しても、その人が捜索願いの出ている人かどうか自信がないので、声をかけにくいし、夜間になれば、たとえ徘徊者の写真を持っていても暗がりでは尚発見が困難になり、交通事故などの事故にあって死亡する人もいるのが現状である。
（実際、徘徊者の捜索は、昼間より夜間が多い）

　また、GPS機能の付いた携帯端末機を徘徊者にもたせて、端末機の位置を確認して発見するシステムもあるが、その携帯端末機が高価でありバッテリーなどの寿命や管理など経費もかかるし、充電も常にしないといけない、また、地域によっては、電波が届かないなどの問題がある、また、徘徊者本人がその端末を常に身に付けていなければ意味がない。実際に利用している家族の話しで、携帯端末が本人には邪魔なものと考え装着しない、自宅にいるときの着衣に付けておいても、自分で外してしまう、というレポートもあります。

　また、自治体ではこの携帯端末を無料で貸し出ししたり、本人1割負担で、9割を補助するなどしているところもありますが、その分財政も本人も負担が増える事になります。

　また、徘徊者が市内ではなく市外まで行っている場合、どうするのか？

「この問題点や欠点を解決し徘徊者を早期発見・保護をするシステムとは？」

　まず、徘徊者が屋外へ外出する時の行動を考えると、ほとんどの人は靴やサンダルなどの履物を履いて外出する事に着目した（靴を履かないで裸足で外出すれば、かえって目立ちます）
　そこで、その履物のかかと部分に自転車に貼る防犯登録ステッカーのように、事前登録した番号や自治体名等を印刷した、蛍光色で、夜間、車のライトなどで反射して光るステッカーを貼ります。

↑　　　　　 ↑　　　　 各自治体の名前や マークなど 事前登録番号
蛍光色で光に反射するステッカー	履物のかかと部分にステッカーを貼る

　このステッカーは、徘徊者の家族または民生委員など関係者が、事前に各自治体に徘徊者の情報を登録し、各自治体は登録した番号や自治体名を記入したステッカーをその家族または民生委員などの関係者に配布し徘徊者の履物のかかとに貼る(ステッカーは履物の新調など予備を含めて10足分ぐらい配布して、徘徊者の履物にすべて貼る）そして、その登録番号及びその情報を各自治体、警察、地域包括支援センターなど関係機関が共有する。

　徘徊が発生したら、家族やその関係者が各自治体、地域包括支援センター、警察署など関係機関に連絡します。その時、登録番号を言うだけでその徘徊者の情報がわかります。
捜索者は徘徊者の顔や特徴がわからなくても履物のステッカーを目印に捜索ができます、
昼間では、ステッカーが蛍光色なのでわかり易いし、夜間でもステッカーが光に反射して光るので発見が容易で、交通事故防止にもなり、徘徊者本人が名前や住所を言えないとか、捜索者が声かけができなくても、自治体名の入ったステッカーや登録番号等から捜索願いが出ている徘徊者と確認がすぐにできるので身元不明にもならない。

	昼間		夜間

このネットワークを市内だけに限らず、全国にネットワークを広げていけば徘徊者が市外に出た場合でも早期発見、保護が可能になります。

「効果」

このネットワークを利用することで、徘徊者を早期発見・保護できる為、家族やその関係者の精神的、身体的負担が軽減され、徘徊者の交通事故などの事故防止にもなり、GPS機能付きの携帯端末機に比べ、安価で提供できる為に金銭的な負担も軽減される効果もあります。

「捜索ネットワーク」

　捜索にあたり、事前にネットワークを組む必要がある。

・   警察　・自治体　・消防　・地域包括支援センター
・   介護サービス事業者　・地区社会福祉協議会　・民生委員　・医療機関
・   公共交通機関　・タクシー会社　・新聞配達業者　・郵便局　・各町内会
・    各老人会　・各自治会　・コンビ二など小売業者　・地域住民など

	導入情報
	平成23年 ９月　愛知県内の自治体で導入決定
	平成23年12月　大阪府内の自治体で導入決定
	平成24年 4月　 兵庫県内の自治体で導入決定
	平成24年10月　北海道内の自治体で導入決定
	平成25年 １月　神奈川県内の自治体で導入決定
	平成25年 ２月　佐賀県内の自治体で導入決定
	平成25年 ３月　千葉県内の自治体で導入決定
	平成25年 ４月　岩手県内の自治体で導入決定
	平成25年 ５月　富山県内の自治体で導入決定
	平成26年 ３月　石川県内の自治体で導入決定
	平成26年 ３月　青森県内の自治体で導入決定
	平成26年 ４月　三重県内の自治体で導入決定
	平成26年 ５月　京都府内の自治体で導入決定
	平成26年12月　鳥取県内の自治体で導入決定
	平成27年 １月　福岡県内の自治体で導入決定
	平成27年 ２月　奈良県内の自治体で導入決定
	平成27年 ２月　大分県内の自治体で導入決定
	平成27年 ４月　茨城県内の自治体で導入決定
	平成27年 ４月　埼玉県内の自治体で導入決定
	平成27年 ５月　和歌山県内の自治体で導入決定
	平成27年 ５月　沖縄県で導入決定
	平成27年 ６月　山口県内の自治体で導入決定
	平成27年７月　滋賀県内の自治体で導入決定
	平成27年８月　福井県内の自治体で導入決定
	平成27年10月 静岡県内の自治体で導入決定
	平成27年11月 鹿児島県内の自治体で導入決定
	平成27年12月 島根県内の自治体で導入決定
	平成28年５月 新潟県内の自治体で導入決定
	平成28年５月 岐阜県内の自治体で導入決定
	平成28年６月 広島県内の自治体で導入決定
	平成28年９月 愛媛県内の自治体で導入決定
	平成28年11月 東京都内の自治体で導入決定
	平成29年 １月 岡山県内の自治体で導入決定
	平成29年 3月 岐阜県内の自治体で導入決定
	平成29年 3月 群馬県内の自治体で導入決定
	平成29年 5月 秋田県内の自治体で導入決定
	平成29年 9月 栃木県内の自治体で導入決定
	平成29年 12月 茨城県全自治体で導入決定
	令和元年 5月 山梨県内の自治体で導入決定
	令和２年 7月 香川県内の自治体で導入決定

新聞記事

平成２４年２月２４日　読売新聞記事　「徘徊発見へ反射シール」

平成２４年６月２９日　朝日新聞記事 「自治体で導入進む」

平成２6年5月30日　中日新聞記事 「認知症高齢者の徘徊　反射材で早期発見」

平成２6年8月15日　日本経済新聞記事 【関西】近畿の自治体、認知症対策を強化

平成２6年8月24日　京都新聞記事 事前登録で認知症高齢者ら見守り　京都

平成２6年10月27日　中日新聞記事 認知症不明者、情報共有で守れ　県警など対策　三重

平成２7年1月5日　 神戸新聞記事 　神戸市西区 認知症高齢者の徘徊早期発見

平成２7年6月15日　わかやま新報記事 　認知症高齢者に見守りステッカー　海南市

平成２８年2月17日　山陽中央新報記事 　徘徊高齢者を早期発見　江津市と署が連携

令和3年9月5日　京都新聞　「靴に黄色のシール」で確信、行方不明の高齢者保護

TVで紹介されました
　　　平成２６年６月１７日　フジテレビ　とくダネ！　で放送されました

※ご意見等ございましたら、メールにてご連絡ください 各自治体のマークや名前の入ったステッカー製作販売しております １足　２００円〜　 現品見本を希望でしたら、メールで申し込みしてください！ 郵送します（無料）　 「注意！！！」 この考案は高齢者等徘徊者の早期発見と身元確認、保護を目的とした、 反射材に各自治体等の名前やマーク 登録番号、電話番号などを印刷した履物に貼るステッカーであり、 知的所有権登録、実用新案登録しておりますので この考案を導入する場合は必ず当ＮＰＯ法人日本ハートフルサポートまで ご連絡ください。 ※このステッカーの導入をお考えの、自治体、各関係機関の方が おられましたら事前にご連絡ください！ できるだけメールにてお願いします！！ ↓ E-mail:ganbare_nippon@npo-nhs.com